救済命令をもらわないためには

突然どこかの労働組合(ユニオン)から団体交渉を要求されたら、中小企業の経営者はどうするでしょう?
頭に血が上った社長さんは「ウチはおたくみたいな相手とは交渉しない。アイツをクビにして何が悪いんだ?警察呼ぶぞ!」のようなキレ気味の対応をしてしまうかもしれません。
3か月ほど前に、ある従業員を即時解雇した件なのだということはもちろんわかっています。解雇予告手当も払わず、その後は出社しないので賃金も払っていません。

そして今回はユニオンからの団体交渉を拒否してしまったわけですが、この後、会社には労働委員会からの通知が届くことになります。
期日に労働委員会へ出向くと、不当労働行為に対する救済命令を受けることになります。
今回の場合、「団体交渉応諾、雇用の継続、バックペイ、組合員への差別的取扱の禁止、ポストノーティス」などのフルコースの救済命令が下ってしまいました。
解雇無効なので予告手当は払わなくていいのですが、働いてもいない期間の給料を全て遡って支払う(バックペイ)ことになり、不当な取扱をしたことへの謝罪命令(ポストノーティス)まで食らってしまいました。これによりブラック企業であることが事実上公表されてしまい、会社としてかなりのダメージを受けることになったのです。

ではこの社長はいったいどのように対応すべきだったのか?
まず感情的になって即時解雇などということがそもそもの原因です。
時間をかけてソフトに退職勧奨を重ね、もし応じたらきちんと金銭解決をしていれば、それで終わった事案だったと考えられます。

え、それだけ?とお思いかもしれませんが、労使紛争は種火のうちに決してしまえば何でもないことが多いのです。
日本の法律では、一方的な解雇についてはほとんどの場合認められません。
それを肝に銘じておく必要があります。相手が納得しなければ金銭解決すら難しいのです。

しかもユニオンから団体交渉を要求された場合は、それを拒否することはできないのです。必ず誠実に交渉する義務が法律で定められています。

要するに、とりあえず交渉に応じればよいのです。これも簡単なことですね。
初期対応を誤ると大変なことになりますので、こういったトラブルが生じたときに相談できる専門家を近くに置いておくことをお勧めします。

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CLARITY Coaching

プロコーチ/特定社会保険労務士/行政書士/中村琢也

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